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本日の日経新聞の1面より

2017.05.31

トラック運賃 適正に
待機時間など対価反映 政府、荷主優位是正促す

 国土交通省がトラック運送の事業環境の改善に乗り出す。運賃を決める際の規定に待機時間や荷物の積み込みを加え、運賃の適正化を促す。派生業務を価格転嫁しやすくすることで、物流の効率化にもつなげる。人手不足という物流危機の状況を踏まえ、配送を発注する荷主の優位になりがちな商慣行を見直す環境を整える。(関連記事企業2面に

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 5年ぶりに改定する総合物流施策大綱に盛り込む。政府は今夏に大綱を閣議決定。これを受け国交省は10月にも運賃の規定を定めるトラック運送約款(総合2面きょうのことば)を改正する。大型・小型トラックを運転する「標準貨物自動車」と赤帽などの「標準貨物軽自動車」の約22万社が対象になる。

 約款は運賃を定める際のひな型となり、トラック事業者と農産品、飲料、機械などの配送を依頼する幅広い荷主が運賃決定に反映させる。約款に従わない場合、国交省が業務改善命令などを出す。

 トラックには運送に限らず、派生する様々な業務が発生しがちだ。農産品の場合、市場からスーパーに送る際に荷造りや検品、商品の積み込みと荷おろし、棚入れなどの作業も生じる。国交省の調査では、運送業界の約3割が積み込みや待機時間に関する料金を荷主から得られていない。現状では46%の配送で待機時間が発生。輸送にかかる平均の待ち時間は1時間45分に上る。

 同省は運賃対象の業務範囲が明確でなく「どんぶり勘定」が目立つと判断。約款の改正で「運賃は貨物運送の対価」と明記したうえで「待機時間料」や「積み込み料」を輸送サービスの料金メニューに盛り込み、トラック事業者と荷主が書面で確認するよう明記する。

 トラック事業者と荷主の間で業務範囲が明確になれば、物流効率化の効果も見込める。配送先に到着してから荷おろしするまでに生じる待機時間を省略できれば、運転手の働く時間が短くなる可能性がある。荷主が責任を持って荷おろしを担えば、到着直後の商品を円滑に工場へ納入できる。

 運賃見直しは企業間の配送を対象にしており、宅配や引っ越しなどの個人向け業務は含まれない。企業間取引では「荷主側の交渉力が強く、トラック事業者が泣きを見るケースも少なくなかった」(国交省幹部)とみるからだ。運賃の見直しを図る過程で荷主にコスト負担が生じれば、販売商品の値上げに転嫁する可能性もある。

 国交省は効率的な物流網を築くため、年内にも官民連携の協議体を設ける方針。食品や機械などの幅広い業界団体に呼びかけ、効率的なサプライチェーンの構築をめざす。人手不足を背景に複数の業者が連携し始めたが、業界ごとに出荷や配送データが違う問題が出ている。協議体はトラック事業者や荷主が円滑に連携できるよう取引データの標準化などを推進する。


(日経新聞より)


ただ単に、いままで請求している運賃を細分化して請求しなおすという手間が運送会社に発生するだけのような気がしないでもないけれど、そこら辺はどうなんでしょうか?

手待ち時間料金の明確な金額等があれば、少しは運賃の請求に反映するでしょうが、その料金も運送会社任せであれば請求書作成の為の手間の煩雑化にしかならないような気がしないでもないですが・・・


弊社のような小さな会社は、周りの状況を見てから動くしかないですね。

やはりお客様はお客様なので、無理は言えません。

貨物事業者4年連続減というニュース

2017.05.30

貨物事業者4年連続減 トラック運転手 平均47.5歳

 国土交通省は30日、2017年版の交通政策白書を公表した。貨物運送事業者数は2015年度に約6万2000社と4年連続で減っている。担い手のトラック運転手の平均年齢は16年度に47.5歳と、3年続けて上昇した。

 白書は「宅配の2割で再配達が発生し、年間9万人分にあたる労働時間の発生など社会的損失が出ている」と強調した。運転手の平均年齢は、タクシーが58.7歳、バスが49.9歳にそれぞれ上昇。各業界の女性比率は約2%にとどまり、中高年の男性に依存した就業構造が強まっている。

 航空業界では、格安航空会社(LCC)の旅客シェアが15年に国内・国際便でいずれも全体の約1割に上昇した。LCCと大手航空会社を比較すると、17年3月時点の首都圏から福岡の運賃は最大で約2万円安い。白書は「LCCは伸び悩みが予測される航空市場で旅客需要を開拓し、新たな成長をもたらす潜在力がある」と指摘した。

(本日の日経電子版より)


と、貨物事業者が減少しているとの統計が出たようです。

近年の運転手不足が大きく影響しておりますが、景気の回復の遅れに伴い、底辺にある運送事業者まで利益分が落ちてこない事が原因で、「良いうちにやめておこう」という部分があるのではないかと推測します。

弊社も止めはしませんが、大幅な増車等に関してはかなり慎重に運営してきております。

トラックの新車の発注から納車まで1年~2年かかるのも原因の一つですが、今から5年または6年償却の車両を買って、平均年齢が47歳の運送会社では償却が終わって、さあ稼ぎ時だ!という時には平均年齢が53歳の業界になっているのでは、増車もできませんし、仕事内容も含めて変化または選択していかなければなりません。


と、いいながらも、弊社は応援していただける荷主さま・取引先・従業員がある限り、それらの充実を目指して頑張っていきますので、よろしくお願いいたします!

3月最終週です。

2017.03.27

3月も最終週になりました。


今朝はお彼岸も過ぎたというのに、都内では雪やみぞれがちらほらと・・・

千葉県の中部では雪が降っているようです。


今週も活発な荷動きを期待して、1週間がんばるようにしますので、よろしくお願いいたします!

準中型免許

2017.03.13

平成29年3月12日より、運転免許に準中型免許が加わりました。


簡単に言いますと・・・

今まで、普通免許を取得してから2年経たないと4トン車が乗れる免許が取得できなかったのが取得できるようになりましたよ。

というのもであります。


平成19年まで(私が免許を取得した時の法律)

普通~8トンまで 大型~8トン以上

平成19年改正では・・・

普通~5トンまで 中型~11トンまで 大型~11トン以上

平成29年改正では・・・

普通~3.5トンまで 準中型~7.5トンまで 中型~11トンまで 大型~11トン以上

というような感じになります。


中型免許は20歳以上経験2年以上 大型免許は21歳以上経験3年以上という制限がありますが、準中型免許に関しては18歳を過ぎると免許取得が可能になります。

この措置は、貨物運送事業に従事する人材不足を補うことが背景にあると思いますが、安全運転という観点から見てみると普通免許で7.5トンまで乗れるようにして・・・(そうすると昔と同じになってしまいますが)運転教習をもっと充実したものしっかりとしたものにしていけば良いのになあと考えたりします。

18歳という年齢が未熟というのであれば、2年後に初めてトラックに乗れるようになるのは良いですし、どうせ最初からトラックに乗れる免許が取れるようになるのであれば、普通自動車を運転するのもトラックを運転するのも、公道を運転するにあたっての心構えは同じなので、教習や実習を充実したものにすれば良いのに・・・と勝手に思ったりします。


と、言いながらも、免許が取得できたからといって労働環境が良くなければ人手不足は永遠に続くでしょうし、どうせ人手不足なのであれば、安全意識をしっかりと持った免許取得者を出すような方向に向けば良いのになあと。


とにかく、昨日より免許制度が改正されましたので、期待しておくことにしましょう。


今週もよろしくお願いします!

2016.10.11

連休最終日は気持ちの良い天気でした!


10月11日も関西はとても気持ちの良い気候です。


今週も一生懸命頑張りますのでよろしくお願いいたします!